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法人税や消費税について
Eについての質問&回答集

DB‐257
【問】借上社宅に住む従業員が、その社宅の取壊しにより同じ町内にある借上社宅に引っ越しをしました。転居費用を従業員へ支給しようと思うのですが、その際、源泉徴収の必要はないのでしょうか。
【答】所得税法では、転任に伴う転居のための旅行に係る費用で、通常必要と認められるものについては課税されないと規定されています。
ご質問の場合、借上社宅の取壊しに伴う転居なので転任に伴う転居と同様に取り扱っても良いと思います。従って、費用負担の内容に応じて実費部分までは非課税として取り扱われ、源泉徴収の必要はないと思われます。


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