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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐52
【問】当社は建築会社です。個人住宅の改築工事を行いましたが、その工事代金300万円が10年以上支払われず滞留しています。相手先の施主自身は数年前より行方不明になっており、残された家族は生活困難の状況です。当社としては、債権回収は困難と判断し、貸倒れ処理をする予定です。この貸倒れは、法人税法上、損金として認められますか。
【答】債務者の破産等の法的手続がなされていない場合の貸倒れはいくつか方法がありますが、書面による債権放棄通知を行う処理が無難です。
貸倒れの規定には、債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかな場合の貸倒れ(法基通9-6-2)や、債務者へ債務免除の書面通知による貸倒れ(法基通9-6-1(4))などがあります。質問の場合、貸倒れを法的に確実にするため、後者がよいと思われます。
但し、法基通9-6-1(4)の損金算入のためには、①債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、② 債権の弁済が受けられない状況下で、③債務者へ債務免除の書面通知をすることが必要です。
ご質問の場合、債務者の家族から、数年前より債務者が行方不明になり残された家族の生活困窮を理由とする債務免除依頼書を提出してもらい、その上で債権放棄通知を出す処理などが考えられます。
 ちなみに、取引停止後1年以上経過した場合に備忘価額を残して残額を貸倒れ処理する規定(法基通9-6-3(1))は継続取引先であることが条件のため、今回のような不動産取引には適用できません。


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