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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐56
【問】当社は、住宅の建設・販売を営む法人です。このたび当社の属する企業グループの各社や取引関係のある家電販売店などの従業員を対象にして、「受注紹介キャンペーン」を実施し、紹介された顧客が成約に至った場合には、紹介者に対して2泊の宿泊温泉旅行(15万円)の特典を付与することになりました。このキャンペーンについては、あらかじめ各社にチラシを配布するとともに、ダイレクトメールにより周知を図る予定です。この場合、特典の旅行費用等は課税交際費となりますか。
【答】顧客の紹介者(紹介を業としていない)に謝礼を支払う形態は、情報提供の対価として金品を交付する場合に該当しますので、租税特別措置法の通達(61の4(1)-8)の要件を満たしていれば、販売促進費として損金に計上できるものと考えられます。今回のケースでは、チラシ、ダイレクトメールにより、対象者に対して事前に特典の内容を周知し、その金額も紹介内容に照らして妥当と思われますので、課税交際費には該当しないものと考えます。
ただし、情報の提供の対価が「温泉旅行」となっていることについては、「金品」でないとの疑問をもたれないよう、旅行クーポン券として渡すのが最も良いといえます。仮にクーポン券での支給が困難であれば、現金払いとの選択制にしておくなどが考えられます。少なくとも旅行(謝礼)の金額をあらかじめ明示しておくことは必要と思われます。
紹介者の側では、旅行(謝礼)の金額は雑所得になるので、人によっては申告が必要になります。 社員がその旅行に同行する場合には、参加する社員の人選が恣意的であったり、引率すべき立場の者だけでなく役員が多く参加する状況などがあると、単なる招待旅行の性格が強まり交際費の性格を帯びてくることになります。
会計処理について、建設業等で個別工事との関連性が強いケースでは、このような紹介料(受注した)は、受注関連費用として工事原価に算入されます。


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