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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐66
【問】税務署長の承認を受けて、減価償却資産の償却方法を旧定率法から旧定額法に変更した場合、定率法から定額法に変更した場合の償却限度額はどのように計算するのでしょうか。
【答】変更後の償却限度額は、(1)の取得価額又は残存価額を基礎として、(2)の年数に応ずる償却率により計算します。
(1) 取得価額又は残存価額
①旧定率法から旧定額法に変更した場合
(平成19年3月31日以前に取得した減価償却資産)
  変更した事業年度期首の帳簿価額を取得価額とみなし、実際の取得価額の10%相当額を残存価額とします。
②定率法から定額法に変更した場合
(平成19年4月1日以後に取得した減価償却資産)
変更した事業年度期首の帳簿価額を取得価額とみなします。
(2)耐用年数は、減価償却資産の種類の異なるごとに、法人の選択により、次の①又は②に定められる年数によります。
①その減価償却資産の法定耐用年数
② ①の年数から、変更した事業年度開始の日における帳簿価額を実際の取得価額をもって除して得た割合に応ずる①の年数に係る未償却残高割合に対応する経過年数を控除した年数(最低2年とします。)
未償却残高割合は、耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表7(1)「旧定率法未償却残額表(平成19年3月31日以前取得分)及び付表7(2)「定率法未償却残額表(平成19年4月1日以後取得分)」に示されています。

例えば、取得価額1,000万円、変更時の帳簿価額250万円、法定耐用年数8年の場合、変更後の耐用年数は以下のようになります。
 変更時の帳簿価額÷取得価額=250万円÷1,000万円=0.250
①旧定率法から旧定額法に変更した場合
「0.250」は旧定率法未償却残額表によると、「耐用年数8年」の欄の0.316と0.237の間ですから、下位の0.237に応ずる5年が経過年数となり、耐用年数は3年(8年-5年)になります。
②定率法から定額法に変更した場合
「0.250」は定率法未償却残額表によると、「耐用年数8年」の欄の0.324と0.223の間ですから、下位の0.223に応ずる4年が経過年数となり、耐用年数は4年(8年-4年)になります。


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