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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐11
【問】建設業の会社です。このたび事業譲渡をすることになりました。その際転籍者の退職金相当額を授受しますが、その金額はいわゆる退職給付債務の金額でよろしいですか。
また、未完成工事については将来譲渡後の会社で完成したときに利益が計上されるので、発生した原価のほか手数料を授受しますが、その金額は以下のような考え方で計算した金額でよろしいですか。
①未着工現場
1棟あたりの受注に要した費用(広告宣伝費+営業マンの人件費)など
②着工済みの仕掛現場
1棟あたりの(予想粗利益-受注に要した費用)× 工事進捗度
【答】転籍者の退職金相当額については、退職給付債務が合理的に計算されたものであれば問題ないと考えられます。
未完成工事の手数料については、
①未着工現場
譲渡会社においては原価が発生していないのであれば、受注に要した費用相当額が回収されれば合理的と考えられます。したがって、上記の金額で問題ないと考えます。
②着工済みの仕掛現場
譲渡会社においては原価が発生しているので、最低限、「原価+受注に要した費用相当額」が回収されれば合理的と考えられます。したがって、合理的な金額と考えられます。


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