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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐73
【問】吸収合併をした被合併法人の役員退職金を、合併法人が支給した場合、合併法人側で損金処理はできるのでしょうか。
【答】現在では合併法人において損金処理はできないものと思われます。平成13年度税制改正前の旧法人税基本通達4-2-11(注)では、被合併法人において役員退職金の支給額を合理的に見積もることができない場合であっても、そのことについて特別な事情があれば、合併法人において具体的な金額が確定した事業年度に損金として経理できる旨の規定があり、損金処理ができました。しかし改正時にこの規定は踏襲されないものとして削除されました。
旧法人税基本通達4-2-11は、現在では法人税基本通達9-2-33に変更されています。この通達の内容は、被合併法人の役員退職金を被合併法人の合併承認総会等で確定されない場合においても、被合併法人が金額を合理的に計算し、合併の日の前日の属する事業年度において未払金として損金経理したときは、これを認めるというものです。旧通達ではその注書きとして、上記の記述がありました。


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