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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐92
【問】当社は、法人契約で役員・従業員全員を被保険者とし、給付金の受取人を会社とする医療保険に加入しています。
過日、役員が入院し、会社が受け取った入院給付金をそのまま見舞金として当該役員に支給しましたが、その支給額が当社の慶弔見舞金規程に定める額を超えています。この場合、課税上どのように扱われますか。
【答】規定を超える額は、役員賞与として給与課税の対象になるとともに、法人税においては損金不算入となります。
 ご質問のケースでは、保険会社から受け取った入院給付金と、規程により役員に支給した見舞金の額が不明ですが、仮に、給付金100万円を受け取り、同額を役員本人に支給する一方で、規定に定める見舞金の額が5万円とすると、95万円が当該役員の給与課税と損金不算入の対象になります。
通常、被保険者が受け取る入院給付金等は「身体の傷害に基因して支払いを受けるもの」に該当し非課税となりますが、本ケースのように法人が受取人として受け取った給付金等を見舞金として役員や従業員に支払う場合、「社会通念上相当とされる範囲」の金額を超えた部分は課税の対象となります。会社が慶弔見舞金規程を定めている場合は、規定を超える部分が課税とされ、規定がない場合はまさに「社会通念」により妥当な金額が判定されることになります。
なお、法人は受け取った給付金等を雑収入等として計上しますが、この収入は消費税では「不課税収入」となり、課税売上割合の算定から除外されます。


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