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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐94
【問】従業員が商品を横流ししたため、損害賠償金を請求することになりました。この損害賠償金の収益計上時期は、どのようになるのでしょうか。
【答】法人税基本通達2-1-43は適用できず、個々の事案の実態に基づいて処理することになると思われます。
今回のケースでは、従業員の商品の横流しが個人の行為であれば、従業員に対し未収入金を計上して、回収可能性を検討することになります。これらの行為が法人としての行為であれば、損害賠償金は請求できません。
法人税基本通達2-1-43では、法人が他の者から支払を受ける損害賠償金については、その支払を受けるべきことが確定した事業年度に収益計上するのが原則としながらも、法人が実際に支払を受けた時点で収益計上することとしているときは、税務上もこれを認めることとしています。しかし、その法人の役員や使用人の横領等による損害賠償請求権等については、この通達の適用には問題があるとされています。理由は例えば役員の場合には、その行為が個人的なものなのか、それとも法人としてのものなのか峻別しにくいケースが多いことからです。したがって個々ケースごとに判断することになります。


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