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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐96
【問】展示場の建物を建設しましたが、2年後には取り壊すことが決まっているので、2年間で減価償却することは可能でしょうか。
【答】会計的には2年間で減価償却すべきですが、法人税法上は7年間で償却しなければなりません。
耐用年数の短縮は所轄国税局長の承認を受ければ可能ですが、使用可能期間が法定耐用年数に比べ短くなった場合に限られており、使用予定期間が短くなっても短縮の承認は受けられません(法法31⑥,法令57①,法規16)。使用可能期間が短くなると認められる事由は、物理的、客観的事由であり、法人税法施行令で列挙されたものは以下の通りです。
①材質又は製作方法が通常のもとと異なる
②地盤隆起又は沈下
③陳腐化
④著しく腐食
⑤著しく損耗
⑥通常の構成と著しく異なる

展示用モデルハウスは仮設の建物に該当し、耐用年数は7年が適用されます。(昭和54直法2-4)


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