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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐104
【問】建築会社が支払う顧客の紹介報酬料を交際費としないためにはどうしたらよいか。情報提供者と、その都度覚書を作成しているがもっと簡便な方法はないか。
【答】建築会社が見込み客の紹介をたまたま受けた場合に、情報の提供者へ行う謝礼は、社交儀礼的なものと考えられ、交際費となります。
しかし、情報提供を行うことを業としていない者(法人の従業員に対するものは除く)に対して情報提供の対価として金品を交付した場合でも、例えば次の要件のすべてを満たしている場合には、その交付に要した費用は交際費に該当しないとされています。
(1)その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
(2)提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
(3)その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

なお、情報提供料を行うことを業としている者に対して支払う対価は、正当な取引の対価としてのものであれば、「手数料」として交際費にはなりません。

ご質問の法人は、上記の要件を満たすために顧客の紹介を受けるにあたって覚書を作成されているのは望ましい事ですが、この契約は必ずしも覚書等の形で作成されたものである必要はありません。あらかじめ店頭での掲示や広告によることも、契約に基づくものとして認められており、このような掲示の方法により簡便に行うことも可能と思われます。


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