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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐115
【問】インターネット上に自社の広告宣伝用のホームページを開設するため、専門業者に製作を依頼しました。製作費用は、広告宣伝費として一時の費用にしてよいのでしょうか。
【答】通常の広告宣伝目的のホームページであれば、コンピュータのプログラムは組み込まれておらず、内容は頻繁に更新され、その効果は1年以上には及ばないと考えられますから、その製作費用は、一時の損金にして差し支えないと考えられます。
しかし、ホームページが企業の持っているデータベースや受注システムにアクセスできる機能を有する場合、製作費用の中に、データベース等にアクセスするためのコンピュータプログラム作成費用が含まれていると考えられます。
その場合、製作費用のうち、プログラム作成費用に相当する金額は、無形固定資産であるソフトウェアとして計上し、耐用年数5年の定額法により償却を行っていきます。


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