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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐135
【問】帳簿等の書類は、何年間保存する必要があるのでしょうか?
【答】法人税法上、帳簿書類はその種類に関係なく、確定申告書の提出期限から7年間保存しなければなりません。

「帳簿」には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など、「書類」には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書などが含まれます。
帳簿書類の保存方法は、紙による保存が原則ですが、保存期間の最後の2年間については、一定の要件を満たすマイクロフィルムにより保存することができます。

★また会社法上は、会計帳簿については法人税法よりも長い10年間の保存を定めており、領収書や請求書などの書類については、法人税法と同じ7年間の保存を定めています。

★なお、欠損金の繰越期間が税制改正により延長された場合には、保存期間も延長される可能性があります。


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