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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐178
【問】役員を定年により退任後、嘱託として勤務を継続する者に対し、役員退任時には退職金を支払わず、数年後の嘱託終了時に支払うことを予定しています。なお、役員就任時には、使用人分の打切り支給はなく、使用人期間及び役員期間の退職金を一括して支給する予定です。退職金支給時に損金経理することで税務上、認められますか。
【答】ご質問のような事情であれば、認められると考えます。

役員退職金の損金算入時期は、株主総会の決議等により金額が具体的に確定した日の事業年度、ただし、支払った日の事業年度においてその額を損金経理した場合も認められます。 この場合の手続としては、役員退任時の株主総会で退職慰労金を支給する旨、支給時期及び支給金額は内規や従来の慣例に従い妥当な範囲内で取締役会に一任する決議を行い、直後の取締役会において、支給時期は嘱託終了時、具体的な金額は支給時に改めて定める決議をしておくことが考えられます。 その後、嘱託終了時に、取締役会において具体的な支給金額を決議し支給すれば、支払った日の事業年度に損金経理することは認められると考えます。


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