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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐205
【問】当社の従業員が業務出張で貯めたマイレージについて、会社としてなんら管理は行っておりません。従業員がマイレージを利用して取得した無料航空券等は、本来、誰のものになるのでしょうか。また、税務上の取扱いはどうなるのでしょうか。
【答】業務出張により貯まったマイレージを利用して取得した無料航空券等のサービスは、本来的には当該法人に帰属すべきものと思われます。
 法人の業務出張で貯めたマイレージから受ける無料航空券等のサービスを、法人が利用する場合は、支払った航空運賃の「値引き」に該当し、特に法人の税務上の問題はないと思われます。
一方、従業員が個人利用する場合は注意が必要です。法人名義のカードを利用して貯まったマイレージを個人利用する場合は、法人から個人に対して「経済的利益の供与」として「現物給与」課税される可能性が高く、また、個人名義のカードで法人経費を立替払いした際にマイレージが付与される場合は、「一時所得」としての課税上の問題が生じる可能性があります。ただし、一時所得は年間で50万円の非課税枠があります。


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