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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐223
【問】社宅家賃を算定する場合、固定資産税の課税標準や建物の床面積を基準としてその一ヶ月あたり家賃を算定する方法が一般的だと思いますが、他に算定方法はないのでしょうか。
【答】合理的に算定する方法であれば、それも認められます。

会社の役員や従業員に対して社宅を貸与する場合には、その役員や従業員から一定額の家賃を受け取っていれば、家賃相当額について役員報酬や給与として課税されることはありません。 この一定額の家賃は、所得税法基本通達に従い、固定資産税の課税標準や建物の床面積をもとに算定していく方法が一般的ですが、立地、建物のグレード、設備の状況などの評価要素を決め、項目別にポイントをつけ、その合計に単価をかけて算定する方法も存在します。 ただし、その方法により算定した金額は、固定資産税の課税標準等をもとに算定した家賃相当額を下回らない水準にする必要があります。


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