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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐237
【問】持ち家を貸し付けている役員に社宅を提供しました。
この社宅の賃料は役員社宅の通達に準拠して決定すれば問題ありませんか?
【答】この通達では、社宅を借りる役員に持ち家があるかどうかは条件とされていません。
役員に対して社宅を貸与する場合は、役員から1か月当たり一定額の家賃(賃貸料相当額)を受け取っていれば、給与として課税されません。
 賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により小規模な住宅とそれ以外の住宅とに分けて計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる豪華社宅である場合は、時価(実勢価額)が賃貸料相当額になります。
ご質問の場合、役員社宅の通達(所基通36-40~44)に準拠して決定すれば、給与課税されることはありません。


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