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法人税や消費税について
法人税についての質問&回答集

DB‐38
【問】当社は住宅販売会社です。展示場用にメーカーから取得価額60万円のシステムキッチンをキッチンリフレッシュキャンペーン価格の5万円で譲り受けました。いくらで資産に計上すればよろしいですか。
【答】ご質問のシステムキッチンはメーカーの広告宣伝用資産に該当します。通常資産の低廉贈与であれば60万円と5万円の差額である55万円が受贈益になり、60万円で資産計上する必要がありますが、広告宣伝用資産についてはメーカーの宣伝効果が含まれていることから純粋な贈与とはいえず、受贈益の計算はメーカー取得価額の2/3相当額から、「取得のために支出した金額」を控除した金額とすることが認められています。(基通4-2-1)よって、受贈益は40万円と5万円の差額である35万円となり、資産計上額は以下のようになります。

 〔税抜処理〕
  器具備品 397,620円(注1)  現金預金 50,000円
  仮払消費税 2,380円(注2)  受贈益  350,000円(注3)
  (注1)600,000円×2/3-50,000円×5/105=397,620円
  (注2) 50,000円×5/105=2,380円
  (注3) 600,000円×2/3-50,000円=350,000円

資産を低額譲渡した場合の消費税は、受贈益に該当する部分は無償取引と同様であり課税対象になりますが、支出負担した部分については課税仕入れとなります。

 〔税込処理〕
  器具備品 400,000円(注1)  現金預金 50,000円
                 受贈益  350,000円(注2)
  (注1)600,000円×2/3=400,000円
  (注2)600,000円×2/3-50,000円=350,000円〈547字〉
広告宣伝用の看板、ネオンサイン、どん帳のように、専ら広告宣伝の用に供される資産については、その価額にかかわらず、受贈益はないものとして取り扱われます。
受贈益の金額(同一のメーカー等から2以上の資産を取得したときは合計額)が30万円以下であるときは、経済的利益の額(受贈益)はないものとされます。
メーカー側の処理(税込処理の場合)は、贈与等をした金額(60万円-5万円=55万円)を税務上の繰延資産とし(基通8-1-8)、法定耐用年数の7/10の年数(1年未満の端数を切り捨て、5年を超える場合は5年)で償却します。(基通8-2-3)
資産を低額譲受した場合の消費税は、受贈益に該当する部分は無償取引と同様であり課税対象外になりますが、支出負担した部分については課税仕入れとなります。


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