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法人税や消費税について
Fについての質問&回答集

DB‐109
【問】当社(3月決算法人)は手形や領収書を多量に発行しており、印紙をはり付ける手数を省くため、書式表示による申告納付の特例を受けています。3月中に発行した手形や領収書に係る印紙税の額は4月に申告書が提出されますが、3月の損金として処理していいでしょうか?
【答】書式表示による申告納付の特例を受けている場合には、申告納税方式による租税となりますので、その損金算入時期は申告書が提出された日の属する事業年度となります。(法人税基本通達9-5-1(1))したがって、当該税額を決算において未払金に計上したときは、当該額を申告加算しなければなりません。
書式表示による申告納付の特例とは、毎月継続して作成される又は特定の日に多量に作成される課税文書について、所轄税務署長の承認を受けて、相当印紙のはり付けに代え、金銭によって当該課税文書に係る印紙税を納付するものです。この承認を受けた者は、その月中に作成した当該課税文書の課税標準数量、これに対する印紙税額とその合計額を記載した申告書を翌月末までにその承認した税務署長に提出し、申告書に記載した税額を納付しなければなりません。この場合の印紙税は、申告納税方式による租税となりますので、その損金算入時期は申告書が提出された日の属する事業年度となります。


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