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法人税や消費税について
Fについての質問&回答集

DB‐230
【問】当社は国外の乙社と設計契約書を締結することになりました。当社が日本で署名押印し、その後国外の乙社に郵送し署名押印してもらいます。 この契約書に係る印紙税の取扱いはどうなりますか。
【答】印紙税法は日本の法律ですから、その適用範囲は日本国内に限られることとなります。
 設計契約書は、双方が署名押印することによって課税文書が作成されたことになるため、ご質問の場合、国外で乙社が署名した時にはじめて課税文書が作成されたことになり、作成場所は国外であるため、印紙税法の対象外となります。
 なお、国外で課税文書が作成されたことを明確にしておくために、契約書上に作成場所を明記しておく等の対応をしておくと、いつ、どこで作成されたかが明確となり、後日のトラブルを避けることができます。


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