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法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐165
【問】当社の従業員甲は、3年間の予定でタイの駐在員事務所で勤務するため出国しました。その後、現地での政情不安のため現地駐在員事務所を閉鎖することになり、甲は9か月で帰国しました。この期間の甲の給料については居住者として日本で課税されますか。
【答】甲は当初3年間の予定で海外勤務するために出国していますので、出国の日の翌日から非居住者に該当します。結果として海外勤務期間が1年未満となったとしても、さかのぼって居住形態が修正されることはありません。海外勤務期間の甲の給料は、非居住者の国外源泉所得に該当し、日本では課税されません。
 海外勤務者として出国した者が居住者に該当するか非居住者に該当するかは、その海外勤務期間中のその者の住所が国内にあるかどうかにより判定しますが、国外において継続して1年以上滞在することを必要とする職業を有する場合には、その者の住所は国内にないものと推定されます。また、出国した者の海外での勤務期間が契約等によりあらかじめ1年未満である場合を除いて、その者の住所は国内にないものとして取り扱うこととされています。


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