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法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐255
【問】この度、当社は単身赴任者のために、赴任先の近くにアパートを借上げ無償で貸与したいと考えております。この場合、所得税基本通達9-9の非課税規定の適用を受けることはできますか。
【答】職務の遂行上やむを得ない必要に基づき貸与を受ける家屋等とは言えないので、給与等として課税することになります。
ご質問の場合の使用人に貸与する社宅については、下記算式により計算した家賃の1/2以上を徴収する必要があります。その社宅が借上げのものであっても、自社所有の社宅と同様に賃貸料相当額を計算します。したがって、借上げ社宅を無償で貸与しているときは、その計算した賃貸料相当額が現物給与の金額になります。

(算式)①から③の合計額
①その年度の家屋の固定資産税の課税標準額×0.2%
②12円×当該家屋の総床面積(㎡)/3.3(㎡)
③その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22%


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