私たちは、真のプロフェッショナル集団として、お客様をサポートします。
法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐112
【問】当社では業務で使用するため、社員全員にパソコンを貸与しています。ところが、社員の中には貸与されたパソコンでインターネットの閲覧など私的に使用しているものがいます。この社員に対して、現物給与課税の問題は生じないでしょうか。
【答】本来、業務用パソコンを私的に使うことは、使用目的に反する行為です。確かにパソコンを使って、勤務時間中にインターネットを閲覧したり、ゲームに興じることは違反行為であり、さらにインターネットで株取引など行う行為は、就業規則に定められている兼業の禁止に該当する可能性もあります。
株取引は論外としても、インターネットの閲覧や、ゲームに興じることは、就業時間中ではなく、例えば休憩時間は認めるのかという問題もあります。一方、会社の電話やファックスを私的に使った場合には料金を徴収するような会社もあると思いますが、使用料を徴収するからといって、インターネットの私的な利用を認めるということも、あまり一般的ではないのでしょうか。
パソコンやメールの利用に関しては、各企業がそれぞれの実情に応じて決めることであり、一律には言えませんが、パソコンの貸与にあたってパソコンやメールの目的外使用の禁止について、使用規定などを整備し、明確にすることが先決であると思われます。
その上で私的利用を認めるのであれば、個人の利用に応じた通信料金などを合理的に算出し、現物給与の対象とするのは当然の事と思われます。


<免責事項>
※当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、個別の案件につきましては、専門家にご相談ください。
※当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかどうかは、利用者ご自身でご確認ください。

メンバー紹介
四谷ビジネスコンサルティング株式会社
〒102-0085
東京都千代田区六番町7番地4
六番町学園通ビル
TEL:03-3234-7199
FAX:03-3234-9024