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法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐125
【問】個人の土地建物を一体で売却しようと考えています。この場合、売却対価の土地建物区分をどうすべきでしょうか。
【答】土地建物の対価は、合理的に区分することになっております。
理論的には、土地と建物の時価金額比で対価を按分(=時価按分方式)します。
しかし、一般的に時価按分方式以外にも下記のようないくつかの考え方があります。
・不動産鑑定評価方式‥不動産鑑定士の鑑定評価を基に対価を按分する方法
・建物対価優先的控除方式‥対価のうち建物価額を算定し、残額を土地価額とする方法
・土地対価優先的控除方式‥対価のうち土地価額を算定し、残額を建物価額とする方法

実務上は、建物の譲渡所得の取得費相当額を建物対価とする「建物対価優先的控除方式」が多く採用されているようです。
ただ、これらは譲渡対価の区分が不明確な際の簡便法であり、当事者間で成立した取引価額が合理的であれば最優先となります。土地建物一体の譲渡取引は、売買契約書上、土地建物の対価区分や建物の消費税額を明記することが通例なので、当事者間で合意した適正な対価区分であれば、税務上認められます。


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