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法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐133
【問】私は、本年8月、約700㎡ある一団の土地をA建設会社に2000万円で売却する契約をしました。土地の引き渡しは来年3月です。頭金200万円は契約時に受領しましたが、残金は引き渡し後に支払われる契約です。特約として、引き渡し前にA社が5区画に造成して住宅を建築し、第三者に販売することが出来ることになっています。A社は本年中に区画造成と住宅建築を済ませ、5区画の内、3区画まで最終買主に販売しました。残りの2区画は、来年3月までに販売する見込みとのことです。A社からは3区画分の土地代金を、本年中に受領しました。私の、本年分の譲渡所得の申告は、3区画分のみで良いでしょうか?
【答】ご質問の場合、本年分として、土地全体(5区画分全部)の譲渡所得の申告が必要です。
譲渡所得の申告は、「引き渡し日」の属する年分に行うことが原則ですが、「契約日」の属する年分に行うことも可能です。ご質問の場合、契約日は本年、引き渡しは来年とのことですが、A社が本年中に区画造成と住宅建築を済ませていますので、実質的に土地全体の引き渡しが行われたと考えられます。契約日も引き渡し日も本年中に行われていますので、本年分の譲渡所得となります。

★契約日と引き渡し日で年をまたぐ場合、譲渡所得の申告を、契約日か引き渡し日のどちらの年分でするかは、納税者が選択します。この選択によっては、短期譲渡か長期譲渡かで違いが生じる場合もあります。税制改正により、譲渡所得に対する税率が変わる場合にも、注意が必要です。
★譲渡資産が、他から取得した資産である場合には、取得時期の判定についても、契約日と引き渡し日の選択が認められています。取得時期を契約日とし、譲渡日を引き渡し日とすることも可能です。


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