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法人税や消費税について
Cについての質問&回答集

DB‐139
【問】私は、自宅敷地の一部を譲渡するため、自宅の一部を取壊し、その取り壊した部分の敷地と庭先を譲渡しました。私は、取り壊さなかった部分を修復し、その家屋に住み続けています。譲渡した部分は、従来から自宅の敷地として使用していたものですから、居住用財産の3000万円特別控除の適用を受けられると思いますが、どうでしょうか?
【答】ご質問の場合、3000万円特別控除の適用は受けられません。
自宅及びその敷地の一部のみを譲渡した場合に、3000万円特別控除等の特例の適用を受けることができるのは、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて、独立した居住用家屋に該当しない場合に限られます。
ご質問の場合、取り壊さなかった部分に住み続けていますので、機能的に独立した居住用家屋が残っていると考えられます。したがって、原則として譲渡した敷地は、居住用財産の譲渡には該当しないことになります。
なお、譲渡しなかった部分の家屋が、機能的にみて独立した居住用家屋と認められるかどうかは、社会通念に照らし、譲渡時の現況で判定されます。

★自宅の全てを取り壊してから敷地の一部を譲渡した場合には、その後、譲渡しなかった敷地の上に、新たな居住用家屋を建築して居住したとしても、居住用財産の3000万円特別控除の適用を受けることができます。


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