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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐91
【問】更地で売却するために支払った古家の解体費用は、消費税の仕入税額控除(個別対応方式の場合)ではどう扱うのでしょうか。
【答】消費税の課税期間の課税売上割合が95%未満である場合に、個別対応方式によって、控除対象仕入税額を計算する場合、課税仕入れを以下の3つにあらかじめ区分する必要があります。
①課税売上にのみ要する消費税額等
②非課税売上にのみ要する消費税額等
③課税売上、非課税売上に共通する消費税額等

土地の譲渡収入は非課税売上に該当するため、更地で売却するためにした建物の解体費用の消費税は、非課税売上にのみ要する消費税額等に該当し、仕入税額控除の対象には含まれないと考えられます。なお、古家を解体した課税期間の末日までに、その土地の処分や使用目的などが定まっていない場合には、原則、課税売上、非課税売上に共通する消費税額等として、課税売上割合に応じた消費税額が、仕入税額控除の対象に含まれます。

土地の造成費用や仲介手数料などを区分するにあたっては、その仕入れがあった時点の土地の利用目的に応じて例えば次のように区分します。
・更地転売する場合 ②非課税売上にのみ要する消費税額等
・分譲マンションを建設する場合 ③課税売上、非課税売上に共通する消費税額


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