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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐95
【問】消費税の扱いが課税事業者から免税事業者に変わる直前年度に於いて仕入税額控除額を算定する場合、消費税の計算上、棚卸資産について調整が必要ですか。
【答】調整が必要です。
課税期間に仕入れた商品の期末棚卸高に対応する消費税額を除いて仕入税額控除の金額を計算しなければなりません。輸入による仕入の場合も同じ扱いになります。
消費税法36条5項によると、消費税等を納める義務が免除されることとなった課税期間の直前課税期間中の課税仕入れに係る棚卸資産を有しているときは、当該課税仕入れに係る棚卸資産については、当該課税期間の仕入れに係る消費税額の計算の基礎となる課税仕入れ等の税額に含めてはならないと規定されています。 逆に、免税事業者から課税事業者になった場合の課税事業者になった課税期間においても、免税期間に課税仕入を行った商品で棚卸資産として繰り越したものは、課税期間の課税仕入等の税額とみなして仕入税額控除の対象になります。(消費税法36条1項)
上記の消費税調整計算はあくまで消費税等に関するものであり、法人税の所得計算には影響しません。法人税法上、免税事業者期間中は税込方式しか採用することが出来ません(平元.3直法2-1④)が、課税事業者期間との切り替え時に税込金額から消費税額等を区分する必要はありません。


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