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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐204
【問】当社は、個人消費者向けに物販業を営む法人です。さて、個人消費者向け売上代金のうち、クレジットカード決済になった売掛債権部分は、毎月、クレジット会社へ一括債権譲渡をしております。この“売掛債権”の譲渡は、消費税法の課税売上割合の計算上、“非課税売上”として分母の金額に含めるべきでしょうか。
【答】“売掛債権”の譲渡の場合、課税売上割合の計算上、“非課税売上”として分母の金額に含める必要はありません。
 金銭債権の譲渡は本来、非課税取引となります。但し、金銭債権のうち、自らの販売活動で発生した売掛債権は、売上計上時に既に課税売上金額として計算されており、当該売掛債権の譲渡により、さらに非課税売上として計算すると売上を二重に計上する事になり、消費税法上も不利な扱いを受けてしまうことになります。そこで二重計算の排除の観点から、“売掛債権”の譲渡については課税売上割合の計算上、分母の金額に含めないこととなっております。  但し、他者から譲り受けた売掛債権を、さらに別の第三者に債権譲渡する際は、単なる“金銭債権”の譲渡に該当し、その譲渡対価(平成26年4月1日以後の取引は譲渡対価の5%相当額)を“非課税売上”として課税売上割合の計算上、分母に含める必要があります。


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