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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐60
【問】当社の従業員で新幹線通勤をしている者がおり、通勤手当が所得税法上の非課税限度枠を超えています。消費税法上、この部分は課税仕入となりますか。
【答】課税仕入れになります。
 消費税の基本的な考え方として、業務上の必要に基づく実費弁償であれば課税仕入に該当します。質問の場合、新幹線通勤は業務上の必要に基づく実費弁償と判断されるため全額を課税仕入として差し支えありません。
所得税法では、通勤手当の非課税の範囲を「一般の通勤者につき通常必要であると認められる部分として政令で定めるもの」に限っています。一方、消費税法では、「通勤に通常必要であると認められる部分の金額」(消基通11-2-2)は、すべて課税仕入れに係る支払対価に該当します。
ちなみに、自動車・バイク通勤者に支給する通勤手当は経済的かつ合理的と認められる通勤経路によった場合であれば「通常必要であると認められる部分の金額」として、課税仕入となります。
一方、自転車通勤者に支給する通勤手当は、所得税法の非課税限度枠(所令20の2②)の範囲内のみ課税仕入になります。所得税法の非課税限度枠を超える部分は消費税法上も「通常必要であると認められる部分の金額」でないとみなされ、課税仕入とはなりません。これは自転車は必要に基づく実費弁償分を合理的に算定するのが困難なためのようです。


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