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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐61
【問】事業譲渡の対象とした資産の中に売掛金と貸付金がありますが、課税売上割合の算定にあたって留意すべき点について教えて下さい。
【答】事業譲渡にあたっては、事業譲渡の対象となった資産について個々に課税の対象となるか否か判定することになります。
 まず、売掛金と貸付金の譲渡については、非課税となります(消費令9①)。
次に、非課税とされるものを譲渡した場合に、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価として分母に算入する必要があるか否かについて留意する必要があります(消費令48①)。
貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権のうち、資産の譲渡等を行った者が当該資産の譲渡等の対価として取得したものの譲渡(売掛債権の譲渡)は、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます(消費令48②二)。
一方、貸付金については、それが資産の譲渡等の対価として取得した金銭債権でない場合には、課税売上割合の計算上、資産の譲渡等の対価として分母に算入します。
貸付金の発生原因が、売掛債権からの振替の場合には、課税売上割合の計算上、分母の資産の譲渡等から除かれます。


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