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法人税や消費税について
Bについての質問&回答集

DB‐84
【問】学校法人である当法人は、市と業務委託契約を締結し、市が主催するIT講習会の講義を請負うことになりました。収入は消費税法上の特定収入になりますか。
【答】特定収入ではなく課税売上になります。
 特定収入とは、資産の譲渡等の対価以外の収入で、例えば、補助金、交付金、寄付金、会費等が該当します。IT講習会の収入の相手先は市ですが、補助金、交付金等には該当せず、業務委託契約に基づく役務の提供と認められますので、資産の譲渡等の対価にあたり課税売上になります。
 なお、国、地方公共団体、公共・公益法人等で特定収入割合が5%を超える場合には、一般の事業者と異なり、特定収入に係わる課税仕入等の消費税額を通常の計算方法によって算出した仕入控除税額から控除する調整が必要となりますので注意が必要です。

(参考法令)消費税法60、令75、消費税基本通達16-2-1


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